統計によりますと、離婚後５年以内に再婚した割合は、夫が２６．６％、妻が２２．１％です。（平成２３年に離婚した者が５年以内に再婚した割合「平成３０年我が国の人口動態」政府統計）

夫の４人にひとり、妻の５人にひとりは、離婚後５年以内に再婚しているということになります。

これは総数ですので、年齢別に見てみますと、３４歳までに離婚した夫が５年以内に再婚する割合は３５％を超えています。３５歳～３９歳でも２９．８％、約３割。

一方、妻は、２９歳までに離婚している場合は３０％を超え、３０歳～３４歳で約３割、３５歳～３９歳で約２割です。

こうしてみると、若い男性ほど再婚する割合が高いということがわかります。

小さいお子さんがいる夫婦がちょうど再婚率が高い年齢層に当たりますから、離婚の面で考えると、養育費の支払いが気になります。

離婚後、夫が再婚して扶養家族が増えれば、離婚時に決めた養育費の額が現状に合わない（高い）ということが起こりえます。夫が養育費の減額を要求してくれば、妻は応じなくてはならなくなる。なかなか厳しいですね。

離婚時に子どもの養育費を決めることは最低限行わないといけませんが、妻は養育費をもらいつつも、経済的に自立の道を目指していく必要がありそうです。

養育費の決め方にも工夫が必要。統計を読んでそんなことを感じています。